自民党外交部会などは１４日、合同会議を通じて、中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産に登録されたことに対してユネスコ分担金の停止などを求める決議案を採択したと日本メディアが報じた。

毎日新聞など日本メディアによると、決議は中国に対して「一方的主張に基づき登録申請を行うのはユネスコの政治利用で断じて容認できない」と批判した。ユネスコに対しても「中立・公平であるべきで、日本の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する」とし、登録撤回の提案を求めた。

また、日本政府に対しては「分担金・拠出金の停止、支払いの保留などユネスコとの関係見直しを早急に実施すべき」と提言した。


これに先立ち、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、ユネスコに対して「中立公正であるべき国際機関として問題だ。政治利用されるような制度、仕組みの改正を強く求めたい」と明らかにしていた。