ロッテグループ経営権紛争がまた泥沼化している。

今回は辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前日本ロッテホールディングス副会長（６１）が弟の辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長（６０）を資産管理会社「光潤社」取締役から解任した。光潤社はロッテグループ支配構造の頂点にあるロッテホールディングスの株式２８．１％を保有する最大株主だ。

辛東主前副会長は１４日午前、東京都にある光潤社担当法務法人の事務室で光潤社の株主総会と取締役会を相次いで開き、弟の辛東彬会長を登記役員から解任した。また光潤社株５０％を保有する辛東主前副会長は父・辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長（９４）が保有する光潤社株１株を追加で引き受けて「５０％＋１株」で過半株主の地位を確保し、光潤社代表取締役に選任された。


辛東主副会長は１時間ほどの株主総会と取締役会を終えた後、取材陣に対し「光潤社が所有するロッテホールディングス株（２８．１％）と辛東主個人が保有する１．６２％を合わせればロッテホールディングス最大株主の地位を確保することになる」とし「この資格でロッテグループのいくつかの問題点を正して改革していこうと思う」と述べた。

これに対し辛東彬会長は特に反応を見せていない。辛会長のロッテホールディングスの持ち株比率は１．４％にすぎないが、従業員持ち株会（２７．８％）など友好的な株を合わせると７０％に達するという自信だ。８月のロッテホールディングス株主総会で自分が上程した案件がすべて通過したという事実で友好的な株の実体が立証されたということだ。

ロッテグループは「辛東彬会長の光潤社取締役職解任はロッテグループ経営権に全く影響を及ぼさない」とし「光潤社はロッテホールディングスの持ち株会社ではなく株式の一部を保有する家族会社にすぎず、ロッテグループの経営権に影響を及ぼすことはない」という立場を改めて明らかにした。

辛東主前副会長は８日に辛東彬会長に対する訴訟戦を宣言したのに続き、１４日には光潤社の株主総会を開いて弟を解任するなど迅速な動きを見せている。これに関し財界関係者は「辛東主前副会長は早期に辛東彬会長のトレードマークである経営実績に傷をつけようとしているようだ」と指摘した。経営権紛争が続く場合、今年１２月に運営特許が満了するロッテ免税店小公（ソゴン）店・蚕室（チャムシル）ワールドタワー店のうち１カ所の免許を奪われる可能性が高い。また８日以降、経営権紛争に不安を感じた株主がロッテグループ関連株を売り、ロッテ主要系列会社の時価総額は８０００億ウォン以上減った。