１６日のワシントン韓米首脳会談の隠れた議題は韓日関係かもしれない。韓米戦略同盟と北朝鮮の核問題に対する連携の強化には異見がなさそうだ。２国間レベルの韓米関係は強固だ。しかし米国はアジアリバランス（再均衡）政策の大きな枠で韓米関係を眺める可能性もある。米国は最近、対日関係で２つの大きな所得があった。一つは日本の集団的自衛権行使が反映された安保法成立だ。日本の積極的安保貢献は米国の念願でもある。もう一つは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の原則的妥結だ。貿易と投資規範を新しくするＴＰＰは、日米主導のアジア太平洋秩序ともかみ合っている。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を経済的な側面だけで見ないことを考えればよい。

米国は今後、日韓米協力の復元にさらに拍車を加える可能性がある。韓国・日本と同盟である米国にとって韓日関係の改善はアジアリバランス政策の画龍点睛だ。昨年オバマ米大統領が仲介した日韓米首脳会談は、３カ国間の途切れた輪をつなぐための努力の一環だ。米国が１９５１年以来１４年間の韓日国交正常化交渉でいつも火付け役をした点を想起させる。韓日関係は米国の立場に関係なくそれ自体が重要なものだ。自由・民主主義・人権の基本理念を共有する隣国だ。相互交流・協力は東アジアの繁栄と平和の礎石となった。国交正常化の半世紀がこれを立証する。

韓日関係がまた分岐点を迎える。今月末にソウルで開催される韓日中首脳会議を契機に慰安婦問題の解決の糸口をつかめるかどうかが焦眉の関心事だ。韓日首脳会談を通じて雰囲気を反転させることができなければ、関係改善のモメンタムを探すのは容易でない。韓国では来年４月に総選挙が、日本では７月に参議院選挙がある。年を越せば世論に敏感なイシューの合意は難しい。朴槿恵（パク・クネ）政府は任期折返し点を通過し、安倍首相も第３次改造内閣をスタートさせた。


慰安婦問題は韓日官僚レベルで解決されるものでない。日本の責任認定・謝罪・補償方式をめぐる合意は２国間首脳の決断なしには不可能だ。一歩引いて眺めると、正義・道徳レベルの接近と韓日請求権協定で解決されたという法的接近が衝突している。官僚に任せようという話は合意しないでおこうというのと同じだ。どの外交官が、官僚組織がそんな綱渡りをするだろうか。そうでなくても韓日外交チャネル間の信頼度は低い。

結局は両国首脳が解決するしかない。決断は指導者の役割だ。その土台は慰安婦被害者の尊厳回復と汚辱の記憶の治癒にならなければいけない。相手がいる外交は１００％の完勝がない世界だ。合意文の解釈がそれぞれ異なる場合もある。不足分は指導者が政治力と新しいビジョンで埋めなければいけない。５０年前の韓日国交正常化はそのように実現した。韓日関係はあまりにも長く感情が戦略を支配した。玄海灘を対立と不信の海峡から共生の一衣帯水に戻す時になった。

オ・ヨンファン東京総局長