世界的に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）政局となっている。ＴＰＰの骨格は米国と日本の経済同盟だ。両国が主導し、持ち分も最も多い。なら他の国はどうか。参加１２カ国のうち特に視線が向かうのはベトナムとマレーシアだ。日米両国がＴＰＰの最大恩恵国というが、この両国が得る利益も少なくない。両国は中国に代わり世界の工場に浮上する絶好の機会を迎えることになった。関税と非関税の障壁がない世界最大市場を狙う企業は、生産拠点を両国に移したいと強く思うだろう。最低賃金や作業場の安全など厳しい労働規定は最初は負担として作用するかもしれない。しかし上手くすればグローバルスタンダードを経済全般に広める契機にできる。特に中国と領土紛争中のベトナムに、ＴＰＰは中国を牽制する効果をもたらすと予想される。ＴＰＰを貿易協定を越える国家戦略と見なすべき事例だ。

おかしいのは韓国政府の反応だ。経済副首相が「ＴＰＰに参加する方向で検討する」と述べたが、農林部長官は「慎重に推進しなければいけない」とブレーキをかけた。産業資源部長官は「韓日ＦＴＡの代わりとなる部分であるため公論化の過程を経て（参加するかどうかを）決める」と方向を変えた。部処別に立場が違う。

ＴＰＰは突然出てきたものではない。始まりが２００５年、米国の参加が２００８年、日本の合流が２０１３年だ。この１０年間、韓国政府は立場の整理もしていなかったのだろうか。確認しておくべきことがある。政府の説明の妥当性だ。


政府はＴＰＰ参加国のうち１０カ国と２国間ＦＴＡを締結したため、ＴＰＰから抜けても特に問題はないと説明してきた。しかし多数の国とＦＴＡをすると、原産地規定や通関手続きが異なるためＦＴＡ効果が半減する。そのために出てきたのがＴＰＰのようなメガＦＴＡだ。しかし韓国政府は中国が主導する東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）には熱心に参加した。しかも韓国はＲＣＥＰ参加１６カ国のうち日本を除いてすべての国とＦＴＡを締結している。政府の説明は納得しがたい。

タイミングを逃したという批判が出てくると、政府は加入論を出した。妥結から各国の批准まで１年以上かかるだけに、その期間に加入すればよいということだ。施行中の韓米ＦＴＡが高い水準の自由貿易協定であるだけに、後発加入による追加費用はないはずだとも述べた。果たしてそうだろうか。韓国はすでに妥結した交渉に新しく加入させてほしいと言わなければならない状況だ。韓国はどのように希望事項を反映し、どのように参加国の要求を拒否するのか。すでに米国では韓国に適用される加入障壁は高いという見方が出ている。

国家戦略には適当な論理と十分な説明がなければならない。そうしてこそ国民が信頼してついていく。ＴＰＰに参加できないからではなく論理も説明も十分でない点が不安だ。

イ・サンリョル ニューヨーク特派員