米民主党の有力大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）不支持を公言した。民主党のバーニー・サンダース上院議員、共和党のドナルド・トランプ氏など米国の有力大統領候補らがＴＰＰ反対の声を出しているため、ＴＰＰに対する米議会の批准過程は険しい道が予想される。

クリントン氏は７日（現地時間）、米ＰＢＳ放送で「現在までこの協定（ＴＰＰ）に関して知る限り、支持できない」と明らかにした。また「米国の良い雇用と賃金上昇、国家安保の強化を満足させる『高い基準』にＴＰＰは達していない」と説明した。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）にも言及した。クリントン氏は「オバマ大統領が就任した当時、私は韓国との貿易協定を受け継ぎ、内閣構成員とともにより良い協定にしようと努力した」とし「いま振り返ると、市場接近、輸出増大など我々が得ると考えていた結果をもたらさなかった」と述べた。ＴＰＰの懸念事項として「製薬会社がより多くの利益を握り、患者と消費者の利益が少なくなるだろう」と話した。


民主党大統領候補のサンダース上院議員もＴＰＰに反対の立場だ。サンダース議員はＴＰＰを「災難的」と酷評し、「協定破棄のために可能なあらゆることをする」と明らかにした。共和党大統領候補のトランプ氏も「ＴＰＰで利益を得るのは日本など他の国と米国の大企業だけ」と述べた。

米国の与野党からＴＰＰに対する反発の声が出ている中、クリントン氏までが加勢し、議会の批准が必要なオバマ大統領には負担となっている。

◆韓国などでクリントン氏のメール狙いハッキングの試み

７日にＡＰ通信が入手した米国議会記録などによると、クリントン氏のメールスキャンダルを調査中の上院国土安保委員会は、クリントン氏の個人メールのサーバーを狙って２０１３－２０１４年に５回のハッキングの動きがあったことを明らかにした。中国から３回、韓国とドイツから１回ずつ攻撃の試みがあった。しかしサーバーに設置されたセキュリティープログラムですべて遮断されたとみられる。