為替操作禁止はＴＰＰ交渉で終始イシューとなっていた。米国の産業界と議会が強く要求した。外国企業の低価格攻勢の背景に通貨切り下げがあると見ているからだ。例えば円安を背にした日本自動車を牽制しようという米国自動車企業がそのようなケースだ。


為替レートは各国の通貨政策の核心カードだ。為替市場に対する政府の介入は「隠れた手」だ。多くの国が外国為替市場で為替レートが急騰落すれば介入する。いわゆる微細調整と呼ばれる「スムージングオペレーション（ｓｍｏｏｔｈｉｎｇ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）」だ。一部の国は輸出競争力を高めるため自国の通貨を堂々と落としたりもする。日本のアベノミクスも例外でない。為替市場への介入は程度の差があるだけだ。このため為替レート政策を含むことになればＴＰＰ妥結が難しいという観測が多かった。しかしこの部分に対する米国の立場は強硬であり、結局、相当部分が貫徹された。