産業界と証券業界は６日、日本やベトナムとの輸出競争が激しく、国内生産比率が大きい業種であるほどＴＰＰの被害が大きいと予想した。競争国の輸出品に関税が課せられなければ競争国の企業の価格競争力は高まり、相対的に韓国企業の価格競争力は低下する。このため国内生産および海外輸出比率が相対的に高く、日本企業との競争が激しい自動車部品業種が大きな打撃を受けると予想された。ＴＰＰ妥結で米国は日本製自動車部品の最大８２％に対し、２．５％の輸入関税を廃止することにした。


日本との競争が激しい機械業種も代表的な被害予想業種に挙げられた。ＫＯＴＲＡは「米国製造業の回復傾向で機械業種の輸出見通しは明るいが、日本との価格競争が激しくなれば効果は半減するしかない」とし「日本製自動車部品に対する関税が撤廃されれば、韓国産製品の輸出は難しくなるだろう」と分析した。