「米国が移転拒否した技術を韓国で独自に開発」

2015.10.06 08:39

国防部の韓民求（ハン・ミング）長官と防衛事業庁関係者らはこの日記者懇談会を開き、「能動電子走査（ＡＥＳＡ）レーダー開発時期を当初の２０２０～２０２４年から２０１７～２０２１年に３年操り上げる。このために必要な場合、外国企業などに技術支援を要請するだろう」と明らかにした。また「残りの核心装備である赤外線探索追跡装備（ＩＲＳＴ）、電子光学標的追跡装備（ＥＯ　ＴＧＰ）、電磁波妨害装備（ＲＦジャマー）なども独自技術で開発する」と話した。

防衛事業庁によると、ＡＥＳＡレーダーは国防科学研究所（ＡＤＤ）主管でＬＩＧネクスワンが昨年下半期に開発に着手した。体系統合技術も国内での開発をまず推進し、海外技術の支援も受ける計画だ。