先月１９日、集団的自衛権の行使を許容する日本の安保法案がついに処理された。１９４６年の平和憲法制定以来７０年近く守ってきた「専守防衛」の原則が事実上崩れたことになる。これによって韓国・中国などの周辺国では「日本が戦争できる国になった」という憂慮の声があふれ出ている。日本の軍艦がすぐにでも独島（ドクト、日本名・竹島）の近海に現れそうな危機感まで助長される雰囲気だ。だが果たして心配ばかりすることなのか。万事陰があれば日差しもあるのだ。今回の日本の安保法案の通過をどのように見てどのように対処するべきか先月２３日、申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使〔６０、法務法人世宗（セジョン）顧問〕に会って意見を求めた。申元大使は代表的な日本専門家に挙げられる。彼は「日本の集団的自衛権の肯定的な面は最大化するものの否定的な面は緩和するか、なくさなければいけない」という実利論を力説した。

－－－集団的自衛権行使を許容する安保法案が出てくることになった背景は。

「まず安保法案が何なのかを知る必要がある。安倍政権は昨年７月の解釈改憲を通じて、それまで禁止されてきた集団的自衛権の行使を許容する方向で閣議決定をした。その後、今年４月末に米国を訪問して日米防衛協力の指針を直した。それから米議会演説を通じて防衛協力指針の改正案が日本で施行されるための措置を取ると誓った。こうした約束が具体化されたものがまさに安保法案である。これは全１１法案あるが、このうち１０件は改正、１件は制定法案だ。この安保法案は３～４カ月間で衆議院と参議院を経て結局、先月１９日未明に採択された。今まで日本は平和憲法によって集団的自衛権を使えなかったが、今回の法案処理で行使できる国になった。このようになったのはこれまで日本が粘り強く追求してきた正常国家化の努力が作用したとみなければならない。１９９０年代初めに日本はイラクのクウェート侵攻当時に１２０億ドルを支援したが、特別な評価を受けることができなかった。平和憲法を意識して兵力を派遣できないまま物的な支援だけをしたためだった。これを機に日本は米軍の後方作戦や国際的平和維持活動をまともに支援するには集団的自衛権の行使に制限があってはいけないと感じるようになった。このような認識のもとで日本は集団的自衛権の行使制限という鎖を解く作業を推進してきたし、その努力が今回の安倍政権で完成されたことになる」


－－日米関係にはどんな影響を与えるだろうか。

「従来の日米安保条約は一方通行的な性格だった。米国が一方的に日本を助けるばかりという構造だった。だが今は集団的自衛権の行使を通じて日本も海外で武力を使うことができ、双務的な条約に変わった。これによって米国が推進中のアジア地域内の再均衡政策が少なくない助けを受けることになるだろう。日米同盟の強化はもちろん中国とロシアの反発を呼んで北東アジアの状況を流動的にする公算が大きい。もう一方では韓国と日本に駐留中の米軍部隊が互いに緊密に連結されていて日米同盟の強化が韓半島（朝鮮半島）の危機事態防止にも役立つだろう」

－－安保法案の通過と懸念される点は。

「日米同盟の強化の１次的目標は、台頭しつつある中国の軍事力に対応するということだ。中国の立場としては不快にならざるをえない。自然と日米が自身を包囲しようとしていると認識し、これに伴う対応措置を取るだろう。共に中国とロシアの関係も強化されるほかはない。しかも現在のロシアはウクライナ事態で米国など西側の制裁を受けており、中国との関係を深化させようとするだろう。結局、北東アジアで米国・日本ｖｓ中国・ロシアという対決の状況が繰り広げられる可能性が大きくなった。日本自体としては安倍再執権後の保守右傾化が激しくなって歴史修正主義が力を得ながら韓国・中国との関係が悪くなった。軍事的な役割強化を推進中の日本が排他的民族主義に陥れば、否定的方向に流れるほかはない」



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