申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「日本の安保法案の肯定的効果は最大化するものの、否定的な面は緩和するか、なくす案を模索しなければならない」として冷静な現実判断に立った実用主義的なアプローチを注文した。
「まず安保法案が何なのかを知る必要がある。安倍政権は昨年7月の解釈改憲を通じて、それまで禁止されてきた集団的自衛権の行使を許容する方向で閣議決定をした。その後、今年4月末に米国を訪問して日米防衛協力の指針を直した。それから米議会演説を通じて防衛協力指針の改正案が日本で施行されるための措置を取ると誓った。こうした約束が具体化されたものがまさに安保法案である。これは全11法案あるが、このうち10件は改正、1件は制定法案だ。この安保法案は3~4カ月間で衆議院と参議院を経て結局、先月19日未明に採択された。今まで日本は平和憲法によって集団的自衛権を使えなかったが、今回の法案処理で行使できる国になった。このようになったのはこれまで日本が粘り強く追求してきた正常国家化の努力が作用したとみなければならない。1990年代初めに日本はイラクのクウェート侵攻当時に120億ドルを支援したが、特別な評価を受けることができなかった。平和憲法を意識して兵力を派遣できないまま物的な支援だけをしたためだった。これを機に日本は米軍の後方作戦や国際的平和維持活動をまともに支援するには集団的自衛権の行使に制限があってはいけないと感じるようになった。このような認識のもとで日本は集団的自衛権の行使制限という鎖を解く作業を推進してきたし、その努力が今回の安倍政権で完成されたことになる」
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