ホワイトハウスと国務部当局者が２２日（現地時間）、北朝鮮問題が米中首脳会談での核心イシューになると明らかにした。ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）のダニエル・クリテンブリンクアジア担当専任補佐官はこの日、ワシントン外信記者クラブの記者会見で「北朝鮮問題は両国の指導者間で議論される核心イシューの１つで、２人の指導者は北朝鮮問題を議論するのに相当な時間を費やすだろう」と明らかにした。彼は「この問題が首脳会談直後に開かれる共同記者会見の主題になると期待する」と話した。

ダニエル・ラッセル国務省東アジア・太平洋担当次官補は同じ記者会見で、北朝鮮の非核化およびこれに対する補償に関連して、「今回の首脳会談は２人の指導者が揺るぎない約束を公開的に再確認する機会」と説明した。ラッセル次官補は「米国と中国は６カ国協議関連国らと共に、北朝鮮が非核化のために不可逆的な措置に出て国際的義務と約束を守れば、停戦協定に代わる平和体制と関係正常化・経済的支援など北朝鮮が望むものを提供するという約束をしたことがある」と明らかにした。これは北朝鮮が非核化に出ればこれに相応する経済的・外交的措置に着手するという点で両国首脳の立場が明らかで、特に非核化の代価としては停戦協定に代わる平和協定議論が含まれていることを示唆したものだ。

ラッセル次官補は「米国と中国の戦略的利害は、北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルプログラムを中断して窮極的に放棄するように要求する方向で取りまとめている」と強調した。彼は対北朝鮮経済支援という大きな方向性では変化がないということを説明しながらも「北朝鮮が核問題で信じることができ、検証できる措置を履行することが前提」と明らかにした。ラッセル次官補は日本が自衛隊の海外派兵の制限を緩和する集団的自衛権の安保法制を通過させたことについて「東アジア全域で集団的利益を増進すること」としながら「ここにはいかなる方式でも中国を威嚇する要素はない」と明らかにした。