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安倍首相「次の課題は強い経済」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
安倍晋三首相が安保法案の強行処理後、世論の激しい逆風を受けている中、経済に注力するという考えを明らかにした。21日に就任1000日と61歳の誕生日を同時に迎えた安倍首相は静養先の山梨県で記者らに対し、「毎日毎日全力を尽くし、あっという間の1000日だった。これからも一日一日大切に、全力で強い経済をつくるために頑張っていきたい」と述べた。

安倍首相は22日に報道された産経新聞のインタビューで、「全国津々浦々に景気の果実を届けるため地方創生を進める。(地方創生が)アベノミクス第2ステージの大きなテーマだ」と強調した。

また「安保法制の成立は改憲に向けた大きな一歩だが、どのように改憲に向かうのか」という質問を受けると、「新しい憲法のあり方について、国民の中でより広く深い議論がなされるよう努力を重ねていく」と述べた。安倍首相は安保法が成立した19日夜から山梨県の別荘で23日まで続く連休を楽しんでいる。20、21日は2日連続で友人や秘書官とゴルフをした。


安倍首相の在任日数は2006-2007年の第1次内閣まで含めると1368日となる。戦後の歴代首相では6番目に長い。祖父・岸信介元首相(7位)の在任日数1241日を超えている。日本の最長寿首相は岸元首相の弟・佐藤栄作元首相で2798日だ。

産経新聞が19、20日に実施した全国世論調査でも安保法に対する国民の反感が表れた。回答者の56.7%は安保法成立について「評価しない」と答えた。「評価する」という意見は38.3%にとどまった。安倍内閣の支持率は42.6%と、12、13日の調査に比べて0.9ポイント落ちた。「支持しない」という比率は3.3ポイント上がった47.8%だった。



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