安倍晋三首相が安保法案の強行処理後、世論の激しい逆風を受けている中、経済に注力するという考えを明らかにした。２１日に就任１０００日と６１歳の誕生日を同時に迎えた安倍首相は静養先の山梨県で記者らに対し、「毎日毎日全力を尽くし、あっという間の１０００日だった。これからも一日一日大切に、全力で強い経済をつくるために頑張っていきたい」と述べた。

安倍首相は２２日に報道された産経新聞のインタビューで、「全国津々浦々に景気の果実を届けるため地方創生を進める。（地方創生が）アベノミクス第２ステージの大きなテーマだ」と強調した。

また「安保法制の成立は改憲に向けた大きな一歩だが、どのように改憲に向かうのか」という質問を受けると、「新しい憲法のあり方について、国民の中でより広く深い議論がなされるよう努力を重ねていく」と述べた。安倍首相は安保法が成立した１９日夜から山梨県の別荘で２３日まで続く連休を楽しんでいる。２０、２１日は２日連続で友人や秘書官とゴルフをした。


安倍首相の在任日数は２００６－２００７年の第１次内閣まで含めると１３６８日となる。戦後の歴代首相では６番目に長い。祖父・岸信介元首相（７位）の在任日数１２４１日を超えている。日本の最長寿首相は岸元首相の弟・佐藤栄作元首相で２７９８日だ。

産経新聞が１９、２０日に実施した全国世論調査でも安保法に対する国民の反感が表れた。回答者の５６．７％は安保法成立について「評価しない」と答えた。「評価する」という意見は３８．３％にとどまった。安倍内閣の支持率は４２．６％と、１２、１３日の調査に比べて０．９ポイント落ちた。「支持しない」という比率は３．３ポイント上がった４７．８％だった。