中国が高速鉄道に続いて原発の輸出にも拍車を加える様相だ。それも新興市場を越えて先進市場に向かっているというのが、英フィナンシャルタイムズの報道だ。英エネルギー相が新しい原発プロジェクトに中国が参加すると明らかにしたのもこうした事例だ。すでに高速鉄道の輸出で世界１位となった中国が、今では「原発崛起」に意欲を見せている。

日本も総攻勢に出ている。日本は最近、総額１８兆ウォン（約１兆８０００億円）にのぼるインドのムンバイ－アーメダバード区間５００キロ高速鉄道工事を事実上受注し、５月には事業費１４兆３０００億ウォンのタイのチェンマイ－バンコク６７０キロ区間も受注した。原発もそうだ。安倍首相の執権後、ベトナム、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコ、インドなどと原子力協力協定を推進するなど海外での活路開拓に力を注いでいる。

これに対し韓国には日本や中国のような戦意が感じられない。高速鉄道は他人の受注戦を見物している状態であり、原発はＵＡＥ原発建設受注以降はこれといった実績がない。なぜこうなったのか。世界で４番目に高速列車を開発した国ではなかったのか。原子力の歴史も半世紀を超え、原発の稼働も３７年目を迎えた。技術も自立し、４２年ぶりの韓米原子力協定改定で輸出障壁も大きく低下した。しかし国内に安住し、外に伸びていかない。李明博（イ・ミョンバク）政権当時は忙しかった海外進出の動きも今はすっかり音沙汰がない。経済外交がすべてそうだ。


韓国が誇る通信も例外ではない。１８８５年９月の漢城電報総局から見れば今年で１３０年にもなる韓国の通信歴史だ。１９８６年の国内技術による自動式電子交換機ＴＤＸ－１商用化、１９８８年の１世帯１電話時代開幕、その後のＬＴＥ時代先導、そして近づく第５世代通信など輝かしい歴史だ。しかし国内通信産業はいつよりも危機を迎えている。いくつか理由があるだろうが、内需に安住した影響が少なくない。原発、高速鉄道などとともに通信も世界へ出ていく必要がある。それが産業、国家経済が生きる道だ。