米国が基準金利を上げても韓国・中国・ブラジルなど新興国株式市場で急激な資本流出事態が発生する可能性は低いという主張が出てきた。韓国投資証券は１６日「マネーマップ：グローバル資本の流れ経済学」という題名の報告書で、米国の基準金利引き上げが新興国に及ぼす影響が以前とは違い大きくないという意見を出した。米国が金利を上げた１９９４～１９９５年（年３％→６％）と２００４～２００６年（年１％→５．２５％）当時は先進国の資金が急激に抜け出て韓国をはじめ一部の新興国が通貨危機を体験した。

この報告では２００９年以降、韓国・中国・インド・ブラジル・メキシコ・ポーランドなど１２の新興国に流入した先進国の流動資金規模が過去とは違い大きくないと指摘した。韓国投資証券が国際通貨基金（ＩＭＦ）などの資料を分析した結果、２００９年以降の先進国資金の年間流入規模は新興国の国内総生産（ＧＤＰ）対比２．５％水準で、２００１年以降の平均と似たような水準だった。現在新興国に残っている先進国資金は新興国ＧＤＰ対比で６．７％で２００１～２０１５年の平均値２４．８％および過去１０年間の平均値２６％と大きな差がないと分析した。

特に韓国のＧＤＰ対比の先進国資金流入の比重は６．１％に過ぎないと調査された。パク・ジョンウ韓国投資証券研究員は「６月末基準の外貨準備高が３７４７億ドルに達する上に１０１８億ドル規模の通貨スワップ契約を結んでいるだけに、資本が流出しても規模が大きくない」としながら「むしろ基礎体力が堅固で海外資金が国内に入ってくる可能性がある機会」と話した。


韓国投資証券は最金数年間に先進国の資金の急激な流入がなかったという点も以前とは違う点に挙げた。新興国の通貨危機の兆候の１つが「大規模な資金流入→中断→急激な資本流出」の順で発生するのに最近では資金流入の現象が現れなかったという分析だ。パク研究員は「２０１２年以降、新興国からは資金が着実に流出している」として「資本の急激な流出という通貨危機の基本前提が満たされていない」と話した。彼は「中国の景気が底を打って再び成長の勢いに転じると予想されている今年の年末を基点に新興国の証券市場に対する悲観論が消えるとみている」とつけ加えた。