ロシアの通貨危機で、新興国を中心にグローバル金融市場が揺れている。

１６日（現地時間）、ブラジル通貨レアルは前日比２．８７％値下がりし、１ドル＝２.７３レアルとなった。レアルは最近５日間で５．２９％下落し、２００５年３月以来９年９カ月ぶりの安値となった。専門家は、グローバル投資家が１９９８年のロシアのデフォルト（債務不履行）が他の新興国に広がった経験を思い出しながら、グローバル市場から資金を回収している、と分析した。

トルコのリラはこの日、取引場で１ドル＝２．４１リラと過去最安値となり、インドネシア・ルピアは前日、１６年ぶりの安値となった。メキシコのペソはこの日、小幅上昇したが、年初に比べ１１．６％値下がりしている。


ブルームバーグ通信はこの日、主要新興国通貨の価値を反映するＪＰモルガン新興市場通貨指数が７６．１６３となり、指数を算出し始めた２０１０年以降、最低水準に落ちたと伝えた。

ＡＰ通信は、ロシア政府がデフォルトや債務支払い猶予（モラトリアム）を宣言すれば、ロシアに資金を貸した外国金融機関が６７００億ドルの損失に備えなければならない可能性もある、と分析した。

世界最大債券ファンドのピムコ（ＰＩＭＣＯ）はすでにロシア投資で莫大な損失を出している。ブルームバーグはピムコのエマージングマーケット債券ファンドが９月末、総資産の２１％の８億３００万ドルをロシアの企業と国債に投資し、先月７．９％の損失を出したと推定した。安全資産に投資が集まり、米国とドイツ、日本の国債の価格は急騰（金利下落）した。

米国債１０年物の金利はこの日、４ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ポイント）下落、年２．０７％まで落ち、年１％台進入を目前にしている。米国債３０年物の金利は２０１２年９月以来の最低水準となる年２．７０％まで下落した。ドイツと日本の国債（１０年物）収益率もそれぞれ年０．５６％と年０．３６％に落ち、過去最低となった。