被害者の損害賠償事件を代理しているキム・カンウォン弁護士（５０）は１６日、「早ければ今月中に調停裁判所に『調停不成立』などで事件を終結してほしいという建議書面を提出する」と述べた。この場合、調停は民事調停法に基づき本案訴訟に移行され、民事裁判所に配当される。キム弁護士は「もう正面勝負で戦うしかない」と語った。


損害賠償調停が始まったのは２０１３年８月だった。２０００年初めに法律相談をしながら「ナヌムの家」の慰安婦被害者と縁を結んだキム弁護士は２０１３年８月１１日、李用女（イ・ヨンニョ）さんが亡くなった日、日本政府から損害賠償を受けなければいけないと決心した。キム弁護士は「ナヌムの家」のアン・シングォン所長に「時間はあまり残っていない。国内裁判所で日本を相手に一度戦ってみよう」と提案した。