「貿易利益共有制」という、もう１つのポピュリズム的発想が、韓国と中国の間の自由貿易協定（ＦＴＡ）批准の足かせとなっている。貿易利益共有制は、自由貿易で利益のある部門の収益を共有し、損害を受ける分野を助けようというものだ。一見もっともらしく聞こえうる主張だ。

だがＦＴＡの目的は、比較優位競争力がある商品を交換することによってＦＴＡ参加国の全国民の厚生を増進させようとすることだ。例えば韓国はスマートフォン、豪州は牛肉に比較優位があると仮定してみよう。豪州は韓国の質が良く値段の安いスマートフォンを輸入でき、韓国は豪州が生産する良質の牛肉を安く食べることができるようになる。両国国民の誰もが利益を見ることだ。

万一、豪州産牛肉をＦＴＡ譲歩対象から除外すればどうなるだろうか。韓国国民は牛肉を高く買わなければならない。これは飲食料品の価格を高め、賃金上昇まで続いて経済全般の競争力を落とすことになる。こうした理論的背景によってノルウェー経済学者Ｅｒｉｋ　Ｒｅｉｎｅｒｔは著書『Ｈｏｗ　Ｒｉｃｈ　ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ　ｇｏｔ　ｒｉｃｈ、　ａｎｄ　ｗｈｙ　ｐｏｏｒ　ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ　ｓｔａｙ　ｐｏｏｒ（どのようにして金持ちの国は金持ちになり、貧しい国は貧しくなったか）』で、一時は英国を凌駕していたスペインが英国に遅れをとることになった理由として「スペインが農業を過保護にして、自由貿易をしなかったため」と指摘した。この本は２００８年の世界経済学の書籍の中で年間最も優れた本に授ける「ミュルダール賞」を受賞し話題になった。


すると豪州産の牛肉を輸入すれば韓国の畜産農家は消えるのか。そうではない。自由貿易に徐々にさらされる場合、畜産農家が生存するために一層自らの競争力を高める。市場開放に対抗して世界的な高級牛肉ブランド「和牛」を生産している日本が良い例だ。生き残るための激しい努力の結果が、自由貿易で被害を受けそうな分野を逆に比較優位のある産業へと脱皮させることができることだ。

保護を継続すればむしろ競争力が一層下がる。その代償として競争力のある製品まで輸出の道が詰まってしまうことになる。韓国が典型的なケースだ。競争力のあるスマートフォン部門の利益を引き離し畜産農家に分配すればどうなるだろうか。輸出しても利益があまり残らないスマートフォン製造企業は、輸出増大のための動機づけがうまくいかない。利益を分け合う畜産農家は競争力向上のための努力をしない。結局は経済全般が墜落する。

昨年１１月に妥結した韓中ＦＴＡは、１６１１品目の農畜水産品のうちコメ・トウモロコシ・牛肉・豚肉・リンゴなど５４８品目を最初から譲歩対象から除外した。豆やキャベツ・トマトなど２１６品目だけをすぐに開放させた。２０１３年に韓国が中国から輸入した農産物は２５億ドル分だった。このうち韓国が保護対象にした穀物の輸入は約３億ドル分に過ぎなかった。政府は国内の農畜水産業の保護支援費用とこうした貿易不均衡にともなう年平均損害額を農産物７７億ウォン、水産物１０４億ウォンと推算している。

この程度の農畜水産業の保護のために韓国は自動車や半導体・ディスプレイ・鉄鋼・化学製品・船舶・機械類・高級衣類・化粧品など競争優位にある工業製品をほとんど非譲歩対象として受け入れた。技術優位品目の中国市場占有を拡大できるゴールデンタイムを逃すことになったのだ。それでも貿易利益共有制をいうというのか。むしろ穀物保護のために、競争力がはるかに高い比較優位の技術力を持っていても譲歩対象から除外された工業部門が、被害を保全されなければならない状態ではないのか。

オ・ジョングン建国（コングク）大学特任教授・韓国経済研究院招へい研究委員