昨年４月のセウォル号沈没事故と今年５月からのＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）拡散による国内経済活動の連続的な委縮、中国経済の失速による対中輸出不振、６０歳定年延長による青年雇用の崖など、韓国は経験がない新しい類型の経済的事件にぶつかってきた。問題はこれに対する解決方法をまだ見いだせずに政策がさまよっている点だ。国民は国民で普遍的福祉を権利だと主張し、政府に圧力を加える厳しい状況だ。

政府は最近、約３８７兆ウォン（約３９兆円）規模の２０１６年度予算案を発表した。労働・福祉部門の予算が大幅に拡大した最大の赤字予算を編成した。経済成長の基盤となるインフラおよび中小企業・エネルギー予算などは絶対額から減らした。政府は拡張的赤字財政であるため「成長型」予算というが、単年度の一過性の「消費型」予算としか言えない。

さらに増税をしないという原則に基づき税収はわずか２兆ウォン増で赤字規模が５０兆ウォンとなり、前年度予算の３３兆ウォンより大幅に増えた。これを受け、国家債務は国内総生産（ＧＤＰ）の４０．１％と、マジノ線の４０％を超え、金額も６００兆ウォンを超えた。国家債務が３００兆ウォンを超えたのが２００９年のことだ。問題は毎年発生する財政赤字幅が拡大している点だ。原則的にいえば、財政赤字は経済成長を導く拡張的政策の一環だ。しかし発生原因の側面で見ると、投資によるものではなく高齢化対策や福祉支出によるものであり、成長に大きく寄与しにくい。国会がこれを深く考えなければいけない理由だ。


まずは、福祉の構造改革にまた取り組む必要がある。今年の財政赤字はポピュリズムに傾いた過去の選挙の「幽霊」といえる。普遍的福祉を変形した個別型福祉を「脆弱階層型福祉」に改革しなければならない。現在の福祉支出は貧困層より中産層以上の所得階層に流れている。貧困層が減らない理由だ。昨年、社会的に論争があった基礎年金も基礎生活保障給与の高齢者受給者は抜けたまま事実上、中産層の高齢者が恩恵を受けている。さらに２０３０年になれば５０兆ウォンが必要となる。雇用保険、失業給与でも中産層勤労者が少なくない恩恵を受けている。



【時論】国家債務、ＧＤＰの４０％、ブレーキが䮕要だ＝韓国（２）