韓国の自動車産業の人件費が、過去５年間で世界の主要自動車生産国の中で最も大きく上昇したことが分かった。高い賃金や労働硬直性などで韓国の自動車産業がもはや競争力を維持しにくいだけに、労使間の大妥協と労働市場改革が急務だと指摘された。

だがクムホタイヤ労働組合は２３日連続で全面ストを行っており、現代（ヒョンデ）自動車労組も９日ストライキのための組合員賛否投票をする予定であるなど強硬な労組の態度は全く変化がない。

韓国自動車産業協会（ＫＡＭＡ）は８日、ソウル駅三洞（ヨクサムドン）のルネサンスホテルで開いた「自動車産業の協力的労使関係構築案セミナー」でこうした分析結果を発表した。ＫＡＭＡが各国の主要自動車企業の財務諸表を調査した結果、韓国の完成車企業５社の人件費は２００９年から２０１４年までの５年間で３７．７％（年平均６．６％）上がった。


一方トヨタやホンダなど日本の主な自動車企業の人件費は同期間で２８．９％下がった。フランス（プジョー・シトロエン・ルノー）は１８．９％、ドイツ（フォルクスワーゲン）は人件費を２％減らした。比較対象４カ国の中で米国（ＧＭフォード）だけが０．５％上昇した。

キム・ヨングンＫＡＭＡ会長は「グローバル金融危機以後、先進国の自動車企業が労使協議で人件費の総額を調節した一方、韓国では強硬な労組の相次ぐストライキと突然の通常賃金拡大などで労働費用が大きく沸き上がった」として「賃金体系を成果中心に変えて総額人件費の上昇を制限する必要がある」と話した。





韓国の自動車産業の賃金上昇「世界最高」（２）