アンケート調査の回答者の大半は韓国社会の亀裂と葛藤が深刻なレベルだと考えている。「不公正・不安・不信」の「３不社会」に入ったということだ。

不公正社会では二極化が続き、格差社会を構造化する。不安な社会は政治・階層・理念葛藤で社会的な不確実性を高める。不信社会は政治不信と人間関係の破壊を引き起こす。一言で社会が衝突の危機に向かっているという調査結果だ。

具体的に与野党の葛藤が大きいという回答は８５．３％、進歩と保守の葛藤が大きいという回答は７４．８％だった。これは政治的な二極化が深刻なレベルであることを見せている。経済の二極化も問題だ。貧富間の葛藤が大きいという回答は８２．３％にのぼった。正規職と非正規職の葛藤も深刻だった。特に「労労葛藤が大きい」（８０．６％）という回答が「労使葛藤が大きい」（７７．５％）より多かった。


韓国社会が経済的な強者と弱者に分かれているという意見も提示された。

経済不平等の指標であるジニ係数は１９９０年代半ばから悪化している。保健社会研究院によると、昨年の可処分所得のジニ係数は０．４２５９に達した。所得分配の不平等の程度を表すジニ係数は０に近いほど所得分配が均等であることを意味する。一般的にジニ係数が０．４を超えれば所得分配がかなり不公平だと見なされる。資産を含むジニ係数はこれより深刻で、０．６０１４に達する。

他国と比較すると韓国の不平等は最悪とはいえないが、急速に不平等問題がふくらんでいる社会であることは間違いない。今回の調査で韓国の所得格差はあまりにも大きいという回答は８７．９％に達した。これは不平等の解消をこれ以上先送りできないということを示している。さらに大きな負担を抱え込む前に、国レベルでこれを是正する必要があるということだ。

もちろん不平等は韓国だけの問題ではない。全世界がこの問題の解決に取り組んでいる。２００８年の米国発金融危機、２０１０年の欧州発経済危機以降、西欧でも不平等に対する批判的な認識が広がった。問題は韓国では特に不平等意識が強いという点だ。

２０１０年の国際政治社会比較調査（ＩＳＳＰ）プログラムの調査によると、自分が属する社会の貧富葛藤が深刻だという回答は韓国が８８％で、２８の調査対象国のうちハンガリーに次いで高かった。日本（３５％）の倍以上で、台湾（３０％）の３倍に近い。なぜ韓国人は不平等が葛藤と直結すると考えるのか。不平等を不公正な社会の産物と見ているからだ。今回の調査の結果、上位になるには不正にかかわるしかないという回答が５４．２％、法を守る人が損をするという回答は６６．２％にのぼった。「ハングリー社会」ではみんなが一緒に飢えに耐えることができる。しかし不平等による痛みは耐えられないという「アングリー社会」になったのだ。

サムスン経済研究所は韓国社会が葛藤のために支払う経済費用を年間８２兆－２４６兆ウォン（約８兆２０００億－２４兆６０００億円）と推算した。研究所側は「社会葛藤指数が１０％低下すれば１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が１．８－５．４％増加する」と分析した。葛藤はどうすれば減らすことができるのか。葛藤の主な原因である不平等を減らせば葛藤も解消する可能性がある。今回の調査結果によると、低所得層と高所得層の格差を減らすのは政府の責任という主張に同意するという回答が６２．８％にのぼった。政府が不平等を減らそうとする政策的努力にさらに注力しなければいけない理由だ。