米国の利上げの可能性、中国の景気失速などで１ドル＝１２００ウォン台までウォン安ドル高が進み、アジア株式市場は揺れた。

７日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは米ドルに対して前週末比１０．３ウォン値下がりした１ドル＝１２０３．７ウォンで取引を終えた。終値基準で１２００ウォン台は２０１０年７月（１２０４．０ウォン）以来５年２カ月ぶり。

大信経済研究所のホン・ソクチャン研究員は「米国の利上げの可能性のため、韓国ウォンなどアジア通貨が相対的に下落する現象が続いている」とし「特に韓国ウォンの場合、テスコ社のホームプラス売却と関連してドル需要が増加するという見方があり、さらにウォン安が進んだ」と述べた。


韓国ウォンは４月２９日に１ドル＝１０６８．６０ウォンまで値上がりしたが、その後は下落に転じ、４カ月間で１２．６％（１３５．１ウォン）も値下がりした。特に９月に入ると米国の利上げの可能性が高まってドル高となり、６日間で２．７％もウォン安ドル高が進んだ。専門家は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が終了する１７日までドル高が続くと予想している。

国内の株式市場も大きく揺れている。この日を基準に有価証券市場の９月の平均日中指数変動性は１．５９％と、２０１１年１１月（１．６５％）以来３年９カ月ぶりの最高水準となった。日中指数変動性は当日の高値と安値の差を高値と安値の平均値で割ったもので、当日の平均値から上下に指数がどれほど動くかを示す指標として使われる。この日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は米国の利上げの不確実性で騰落を繰り返し、前週末比０．１５％（２．８２ポイント）安の１８８３．２２で取引を終えた。

中国をはじめとするアジア株式市場も不安定な動きを見せた。この日の上海総合指数は前週末比２．５２％（７９．７４ポイント）安の３０８０．４２で取引を終えた。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は５日、「中国株式市場は調整局面の終わりにある」とバブル崩壊の終了を宣言したが、市場は依然として冷え込んでいる。先月の中国の外貨準備高（３兆５６００億ドル）が月別減少幅では過去最大の９３９億ドル減となり、資本流出が予想以上に多かったことも心理的に影響を与えた。