政府、国会、メディアなど全国が４大改革に注目する間、国家成長の原動力である輸出に深刻な問題点が表れている。今年８月の輸出実績は３９３億３０００万ドルと、前年同月比で１５％も減少した。１－８月の輸出は前年同期比で６％以上減少している。輸出減少は昨今に始まったわけではない。

２０１１年まで２６％以上だった前年同期比の輸出増加率が２０１２年には２％台に停滞し、朴槿恵（パク・クネ）政権が始まった２０１３年からは低下を続け、２０１４年７－９月期には「マイナス」に転じてから現在まで４期連続で減少している。９月の輸出実績が５６０億ドル（過去最高レベル）を超えなければ、過去最長期間の輸出減少（５期）となるのが確実だ。４月の中央ＳＵＮＤＡＹの寄稿でも明らかにしたように、１９８０年からの３５年間に輸出が５期連続で減少したのは、ＩＴバブルが崩壊した２００１年１－３月期－２００２年１－３月期と中南米外債危機があった１９８２年１－３月期－１９８３年１－３月期の２回だけだ。

これで終わればまだ幸いだ。もし今年末まで輸出減少が続けば、最長期輸出不振の記録を更新する。８月の実績だけを見ると、６年ぶりの最悪の不振だが、その間の輸出減少から見ると過去最悪の輸出不振が進行しているということだ。


輸出が不振だった１９８２年と２００１年の経済成長率はそれぞれ８．３％と４．５％と、現在の２．５％より高かった。当時、民間消費増加率も７．４％（１９８２年）、５．７％（２００２年）と、現在の１．８％を大きく上回っていた。これを勘案すると、国民と企業が現在感じる体感不景気はその当時よりはるかに悪いといえる。

輸出不振の最も深刻な問題点は政策当局の危機意識の欠乏だ。輸出不振に対する政府のいつもの釈明は「原油価格の下落による輸出単価下落」だ。月例貿易動向報告書に産業通商資源部は原油価格の下落と輸出単価の下落を輸出不振の原因に指摘してきたし、８月には天津爆発事件や船舶引き渡し延期を輸出不振の理由に挙げたりもした。

記録的な輸出不振が続いているが、輸出量は増えたとか、他の国より輸出減少率の幅が小さいということを自慢にしている。さらに世界輸出順位がフランスを抜いて一つ上昇（７位→６位）したことを自画自賛したりもした（２０１５年７月１日付の産業通商資源部資料）。

最近の輸出不振が船舶や原油価格の下落だけの問題なら、自動車（－９．１％）、一般機械（－１５．５％）、家電（－８．７％）、薄型ディスプレー（－６．８％）、自動車部品（－１５．９％）、繊維類（－２１．４％）、鉄鋼製品（－１７．４％）など、ほとんど全商品に表れている輸出不振をどう説明するのか。中国・欧州・日本・東南アジアなど全方向の輸出減少をいったいどう釈明するのか。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４３号）



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