１日に発表された８月の輸出実績は惨憺としていた。原油安で石油化学製品輸出額が４０％減少し、船舶輸出が昨年８月に比べ１４．７％減り６年ぶりに最大の減少幅を記録した。世界経済がリーマンショックのような危機を体験しているのでもなく、外部要件の面からも輸出がこれほど力を出せないというのは理解できないという指摘が多い。韓国経済で外部環境悪化と言えばほとんどが為替相場と原油価格の問題だった。ウォンが急激に上昇したり国際原油価格が急騰する場合に韓国経済は非常な困難を経験したが、いまはその反対状況ではないのか？　伝統的で標準的な経済理論が適用できない多少逆説的な状況が起きているという点を考慮すれば最近の輸出不振を少なくとも部分的には理解できる気がする。

◇石油価格急落が好材料として作用しない

まず、すでに慣れたが石油価格急落が原油輸入国の経済に好材料として作用しないという事実だ。原油価格をはじめとする原材料価格下落は原材料・資源輸入国には家計の購買力が高まり企業の原価負担が軽減され好材料として作用した。しかし今回の場合、原材料価格がシェールオイルの大量生産のような構造的要因により大幅に下落し、産油国など原材料輸出国経済が壊れ韓国をはじめ世界経済に悪材料となっている。原油価格下落にともなう肯定的な側面もあるだろうが産油国の需要が急減する否定的な効果が大きいためだ。


為替相場効果も同じだ。原材料価格が急落し新興国の通貨が大きく価値を下げているが輸出増加につながらずにいる。これに対し自国通貨建ての輸入価格は高まり、これらの国の輸入が減り世界貿易不振が深まる要因になっている。この数年間の各国通貨の切り下げ率と１年後の輸出実績の相関グラフを描いてみればよく現れる。結局新興国の通貨安は輸出増加効果を得られないが、輸入減少を通じて経常収支を改善することになる。言い換えれば新興国間の為替戦争は世界貿易の国同士の再配分ではなく世界貿易を収縮させ世界経済の成長を阻む害になる結果をもたらす。世界的に需要自体が振るわないのが根本原因ということに多くの人が共感するが、世界銀行はグローバルサプライチェーンでこうした現象を説明する。通貨安は輸出品価格だけでなく輸入部品を差し引いた残り、すなわち国内で生じた付加価値の販売価格だけ下げる効果があり、グローバル分業が深化するのに伴い国内付加価値比率がさらに小さくなっているということだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４３号）





韓国の輸出不振、どう見るか（２）