３日間の南北高官接触の末、２５日未明に発表された「共同声明文」には、南側の要求事項がほとんど盛り込まれている。６項目のうち「対北朝鮮放送中断」を除いた残り５つが南側の要求事項だった。専門家はこのうち「当局会談を早期に開催し、いくつかの分野の対話と交渉を進める」という部分に最も注目している。「南北当局間会談→南北懸案解決→南北首脳会談→韓半島（朝鮮半島）平和定着」という流れに入るという意味が込められているからだ。

政府当局者は「今回の接触では地雷挑発と対北放送問題も重要だったが、結局は今後どのように南北関係を発展させるかが重視された」とし「このため当局間の会談を定例化・体系化しようということに南北が合意した」と説明した。

当局間会談の「体系化・定例化」に関し、別の政府関係者は「南北関係の実質的進展を導く『中心協議体』の下に軍事分野・社会交流など分野別に明確に分けた会談を定例化・体系化しようという話が高官接触であった」と伝えた。この説明通りなら、今後、各種当局間の協議体が設置されるとみられる。政府関係者は「これを議論するための実務者接触は９月にすぐに始まるだろう」と述べた。慶南大の金根植（キム・グンシク）教授（政治外交科）は「定例化された当局間会談を通じて５・２４対北制裁措置、金剛山（クムガンサン）観光再開などの懸案が解決すれば、自然に南北首脳会談が実現するだろう」とし「下半期にこうした雰囲気が醸成されれば今年は首脳会談が開かれる可能性もある」と述べた。


しかし政府は慎重な立場だ。政府関係者は２５日、「今回の高官接触では首脳会談の首の字も出てこなかった」と伝えた。この日午前２時に青瓦台で６項目の南北合意事項を発表した金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長も、「首脳会談について議論したのか」という記者の質問に対し、「いま話す段階ではない」と答えた。しかし首脳会談へのステップとなりうる当局間会談と離散家族再会などに合意しただけに、首脳会談の可能性はないとは断定できない状況だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月の新年記者会見で「分断の苦痛を解消し、平和統一の道を開くために必要なら、誰でも会うことができる」とし「南北首脳会談もプラスになるならできる」という立場を明らかにした。

今回の南北共同声明文には南側が要求した「地雷挑発」事件に対する謝罪、再発防止約束および北側が望んだ「拡声器中断」が同時に含まれた。対北朝鮮拡声器放送中断問題には南側が要求した「異常な事態が発生しない限り」という条件が付いた。金寛鎮安保室長はこれを「北朝鮮の再発防止約束」と解釈した。

６項目の合意事項がほとんど南側の要求通りとなり、一部では裏で合意があるのではという観測も出ている。しかし専門家は原則を重視する朴大統領のスタイル上、裏の合意はないとみている。ただ、東国大のキム・ヨンヒョン教授（北朝鮮学）は「４３時間にわたり交渉をしたため（裏面合意形式を取ってはいなくても）今後やり取りすることが何かについて共感が形成されただろう」と述べた。