日本企業が５－１０年後を見据えて競争力の源泉となる新技術の開発に積極的に取り組んでいるという分析だ。日本経済新聞が実施した「２０１５年度研究開発活動に関する調査」によると、主要日本企業３２８社のうち３分の１の１１１社が今年度に過去最大規模の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資をする計画であることが分かった。Ｒ＆Ｄ投資トップのトヨタだけでも１兆５００億円を投資する計画だ。特に年度別の比較が可能な２６８社の場合、今年のＲ＆Ｄ投資額が前年度比４．７％増の１１兆７９４０億円で、６年連続で増加した点も目を引く。

注目すべきことはこうしたＲ＆Ｄ投資増加傾向が特定の業種に限られていない点だ。自動車・自動車部品６．１％、機械・エンジニアリング・造船８．５％、素材・化学５．１％など、ほとんど全分野に及ぶ。過去最大規模のＲ＆Ｄ投資をする企業もトヨタだけでなく、三菱重工業、東レ、アステラス製薬など各分野に広がっている。日本製造業が増やすのはＲ＆Ｄ投資だけでない。日本政策投資銀行が発表した「２０１５年度設備投資計画調査」によると、前年比の設備投資増加率は２４．２％に達した。日本経済バブル期の１９８８年以来２７年ぶりの最高水準だ。投資内容も次世代産業の比率が相対的に高まった点が特徴だ。

これに対し韓国は「明日のための投資」の代わりに「今日のための配当」に向かう企業が増えている。韓国経済新聞が３０大グループ上場企業の配当を調査した結果、配当規模は１０兆４９７０億ウォン（約１兆１０００億円）と前年比で２４．３％増え、中間配当では３２３％も急増した。政府が企業の社内留保金が家計に流れるべきだとして企業所得還流税制を導入すると、企業が投資の代わりに配当を選択したのだ。ほとんどすべての企業の新規投資が減る状況で、それも企業実績が下落傾向である時期に配当ばかり増やすというのは、新しい成長動力を放棄したも同然だ。さらに政府は大企業の研究開発税額控除まで縮小する状況だ。これでどのようにして日本企業に勝てるのだろうか。