辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長（６０）－辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前日本ロッテ副会長（６１）兄弟のいわゆる「王子の乱」の結果が、早ければ今月末にも出てくる。カギは韓日ロッテグループの持ち株会社格であるロッテホールディングスの株式を誰がより多く確保するかだ。辛東主前副会長は日本到着直後から株主総会招集の準備に入った。

辛東主前副会長が辛東彬会長、佃孝之ロッテホールディングス社長（７２）など取締役６人の解任を議題に臨時株主総会の招集を要求すれば、辛東彬会長は定款の変更を前に出して株主総会に応じるという計画だ。

兄弟はそれぞれ自分の優勢に自信を見せている。兄の辛東主前副会長は先月３０日、日本経済新聞のインタビューで、「父（辛格浩総括会長）が代表の資産管理会社（光潤社）が３３％持つ。私は２％に満たないが、３２％超の従業員持ち株会を合わせれば３分の２となる」と自信を表した。弟の辛東彬会長のロッテホールディングス議決権については「私より少ない」と述べ、２％未満であることを示唆した。


ロッテグループは具体的に株の分布を明らかにしていないが、「光潤社の持ち株を除いても半分以上は確保した」という立場だ。従業員持ち株会の３２％に日本系列会社と佃孝之社長など取締役の持ち株、少数株主などを合わせれば約６５％になる。

従業員持ち株会の議決権をめぐっても株主総会の直前まで激しい競合が予想される。日本経済新聞は９日、辛東主前副会長に近い日本ロッテ関係者の話を引用し、「従業員持ち株会の課題は職員が自由に投票できる環境をつくること」と報じた。従業員持ち株会は会議を開いて議決権を行使するかどうかを決める。

辛東彬会長側が３分の２の確保に失敗する場合、株主総会招集要求に応じない可能性もある。辛東彬会長の立場では、あえて株主総会で票対決をしなくても経営権を維持するうえで大きな問題にならないからだ。

ロッテグループのある関係者は「辛東主前副会長が議題を要求しても取締役会が拒否すれば裁判所の判決のほかには方法がない」と説明した。

またロッテグループは辛東彬会長が推進する「定款内の名誉会長職新設」議題が株主総会を通過しなくても、経営上に大きな問題はないという立場だ。辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長はすでに取締役会議決事項で代表取締役から解任されて登記が終わった状態で、取締役職だけを維持しているためだ。ロッテホールディングス取締役７人のうち残りの６人は辛東彬会長側だ。