日本の保守政界の大物・中曽根康弘元首相（９７）が戦後７０周年を迎えて韓中と日本の間の歴史問題について「民族が負った傷は３世代１００年間は消えぬものと考えなければならない」と述べた。中曽根元首相は７日付の読売新聞への寄稿文と書面インタビューで「過去に対する率直な反省とともに言動は厳に慎むべき必要がある」としてこのように明らかにした。

彼は「戦争と敗戦から学ぶべき教訓を我々日本人は胸に深く刻む必要がある」として「歴史を正視し得ない民族に、政治の長期安定性も他の民族からの信頼も尊敬もあり得ない」と強調した。さらに「自己の歴史の否定的な部分から目をそらすことなく、これらを直視する勇気と謙虚さを持つべきである」とし、「国民、国家を正しい方向に導くことこそが現代政治家の大きな責務」とつけ加えた。

安倍晋三首相の戦後７０年談話については「過去の歴史を直視し、村山談話、小泉談話を踏襲した上で、これからも日本側の誠意ある表現は時代の流れの中に込められるべきだ」と促した。戦後５０年の村山談話と戦後６０年の小泉談話は、植民地支配と侵略戦争に対する反省と謝罪を含んでいる。


中曽根元首相は、第２次世界大戦に関連して「アジア諸国に対しては侵略戦争でもあった」として「やはり、先の戦争は、やるべからざる戦争であり、誤った戦争であった」と指摘した。それと共に「日本はアジアの一員であり、アジアとの友好協力関係なくしては存立し得ない」として「日中韓の連係強化が必要であり、そのための対話を怠ってはならない」と注文した。彼は月刊「文芸春秋」９月号にも同じような内容の寄稿をした。中曽根元首相は１９８２～８７年に首相を歴任し、引退後も日本の国家戦略の羅針盤的な役割を果たしてきている。

保守系の読売新聞はこの日「首相も侵略を明確に認めよ」という題名の社説を通じて安倍首相に過去の歴史に対する反省と謝罪を戦後７０年談話に盛り込むことを促した。社説は「安倍談話は『侵略』と『植民地支配』に対する心からのお詫びの気持ちが伝わる言葉を盛り込むべきである」と主張した。

◆「安倍首相、謝罪の最後の機会逃してはいけない」＝２００７年米下院の日本軍慰安婦決議案採択を主導したマイク・ホンダ下院議員（民主、カリフォルニア）は６日、論評を出して「安倍首相が日本軍の手によって苦痛を味わった女性たちに明白に謝らなければならない」として「最後の謝罪の機会を逃してはならない」と再催促した。チャールズ・レングル下院議員（民主、ニューヨーク）も「（安倍首相の謝罪は）人権・平和を支持するという日本の約束を確認することでもある」と強調した。