日本の中谷元防衛相は、現在国会審議中の安保関連法案が通過すれば日本が核ミサイルを運ぶ状況も法的に可能だと伝えた。
毎日新聞など日本メディアによれば中谷防衛相は5日参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案で拡大する後方支援について自衛隊が核ミサイルなど核兵器運送の可能性について「法文上は排除していない」と明らかにした。
中谷防衛相はまた核兵器の提供の可能性を尋ねる質問に「核兵器は弾薬に分類される」として法律上は提供可能という認識を表明した。しかし「保有していないので提供はできない」と伝えた。
日本は他国軍への後方支援を定めた「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」で、自衛隊は武器提供はできないが弾薬の提供は可能だとしている。
毎日新聞など日本メディアによれば中谷防衛相は5日参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案で拡大する後方支援について自衛隊が核ミサイルなど核兵器運送の可能性について「法文上は排除していない」と明らかにした。
中谷防衛相はまた核兵器の提供の可能性を尋ねる質問に「核兵器は弾薬に分類される」として法律上は提供可能という認識を表明した。しかし「保有していないので提供はできない」と伝えた。
日本は他国軍への後方支援を定めた「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」で、自衛隊は武器提供はできないが弾薬の提供は可能だとしている。
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