経営権をめぐる兄弟・親子間の紛争がピークに達している中、ロッテグループの閉鎖的で独断的な「指図経営」体制を批判する声が出ている。特に、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長（６０）と対立している辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長（９４）、辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前日本ロッテ副会長（６１）が恥ずかしい家族間の対立や暴言をそのまま伝え、国内大企業グループと指導層の品格に対する批判の声が激しくなっている。

辛東主前副会長は２日、ある放送局のインタビューで、韓国ロッテの中国事業の損失に言及し、「父が『昭夫（辛東彬）から賠償を受けろ。刑務所に入れろ』と話した」とし「７月初めに辛格浩総括会長が辛東彬会長を叱って殴った」と主張した。代表取締役の任命や解任など核心人事手続きもグローバル企業との乖離を見せた。

これに先立ち辛格浩総括会長は録音を通じて「（辛東彬会長が）やめなければいけないから、強制的にやめさせろ」と話した。これに関連し、辛東主前副会長は、辛東彬会長を解任し、辛東主前副会長らをロッテホールディングスの取締役に任命するという辛格浩総括会長の指示書も公開した。辛格浩総括会長が書いた「手書き任命書」も登場した。


任命書には「長男の辛東主を韓国ロッテグループの会長に任命」「次男の辛東彬をロッテグループの後継者として承認したことはないことを確認」などという内容が書かれていた。しかし長男の会長任命の前提となるべき株式相続問題は一切言及されなかった。

取締役会、株主中心、透明主義が根幹である現代経営とは合わない、王が後継者を指名するような形式という指摘が出ている。高麗大のキム・ウチャン教授（経営学）は３日、「企業を私有物と見る意識から今回の事態が生じた」とし「この事態をきっかけに大企業の支配構造と透明性を改善しなければいけない」と指摘した。

与野党からも批判があふれた。与党セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）最高委員はこの日の最高委員会議で、「経済回復に率先するべき財閥グループが泥仕合をする姿を連日眺める国民はもう惨めさを越えて怒りを感じている」とし「国民に対するぞっとするような背信行為」と非難した。野党の新政治民主連合の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表もこの日、「経済を回復させるには、労働改革よりも財閥改革に対する社会的な議論が行われるべきだ」と話した。