韓国製の鉄鋼材が、世界各国で通商摩擦の主犯へと転落した。中国製の鉄鋼材の供給過剰から始まった各国の保護貿易措置が、鉄鋼材の純輸出国である韓国に飛び火しているという分析が出ている。

韓国貿易協会によれば今年６月末基準で韓国は、２９カ国から計１６１件の輸入規制を受けている。このうち鉄鋼部門が６２件に達し最も多い。２０１０年には４件に過ぎなかった韓国鉄鋼業界の貿易紛争は昨年１８件まで増えた。鉄鋼業界の関係者は「中国の鉄鋼企業が自国経済の成長が停滞すると海外に物量を大量放出したことが、こうした貿易戦争をあおっている」として「中国を牽制する措置のために韓国の対米鋼管輸出は今年上半期、前年対比で６０％以上減るなどの被害を受けた」と話した。

今年に入って鉄鋼業界では保護貿易主義がさらに強まっている傾向だ。ＵＳスチールなど米国の鉄鋼企業６社は最近、米国国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）に韓国製の自動車・建設用の鋼板を製造するポスコなどの企業を反ダンピング容疑で提訴した。昨年、米国上院では不公正貿易取引をする輸入品に対して懲罰的な相殺関税を付ける関税法の改正案も通過させた。ＥＵは２月に韓国製の電気鋼板に２２．８％の関税賦課を確定させた。中国政府は今年に入って輸入電気鋼板に対してダンピング調査に入るなど「対抗作戦」を展開している。


一方、韓国政府がこの数年間、鉄鋼分野で輸入規制措置をしたのは中国製のＨ形鋼の反ダンピング調査がほとんど唯一だ。政府調達事業に自国製の義務使用条項もない。

鉄鋼業界の関係者は「世界の鉄鋼業界は貿易障壁を高めているが、韓国政府は中国の顔色ばかりうかがっている」として「鉄鋼業界が『中国製の低価格な鉄鋼輸入を少し規制してほしい』と数年間にわたり産業通商資源部に要請したが、返事は『自動車・半導体などほかの産業が輸出被害を受けかねないので、鉄鋼業界が少しこらえてほしい』とのことだった」と話した。

韓国は昨年（粗鋼生産量基準）世界５位の鉄鋼強国になった。２０１１年から鉄鋼純輸出国に転換した。業界のある関係者は「鉄鋼は自動車・造船・半導体など主力産業の核心素材であり国家基盤産業」としながら「業界状況のサイクルも１０～２０年単位と長いので今競争力を失えば再び回復するのが容易ではない」と伝えた。