国内を代表する２０の製造企業の４－６月期の売上高は前年同期比７．９６％減の１８５兆１３４９億ウォン（約２０兆円）だった。営業利益は１５．４９％も減少した。サムスン電子を除いた１９社の平均営業利益は２４６７億ウォンだ。利益減少率は２７．７７％にのぼる。もちろん造船「ビッグ３」が４－６月期、５兆ウォン近い過去最大の赤字を出したとはいえ、韓国製造業の失速は深刻だ。惨めな心情を越えて危機状況だ。

世界的な不況やウォン高など外部環境に原因を探せるだろうが、現在の製造業の危機は構造的なものだ。中国は価格競争力に技術力まで備え、すでに韓国企業を上回っている。韓国が越えるべき相手の日本企業とは技術格差が広がり、手が届かない状況だ。韓国製造業は量的成長のピークを過ぎ、縮小段階に入ったという暗鬱な報告書も出ている。製造業は競争力を失ったため、金融やサービス業で転換するべきだという主張も提起されている。

しかし製造業はあきらめてもならず捨ててもならない中核産業だ。危機に直面した時、製造業を育成した国だけが生き残ったというのはドイツやスイスの事例が見せている。かつて金融や知識サービス業で成長しようとした米国さえも製造業が回復しながら景気が上向いている。最近はドル高にもかかわらず、米国の輸出が増えているのも製造業の力だ。製造業が雇用を創出し、内需を回復させ、企業の投資を率いる。


製造業を回復させるには何より低い労働コストの維持が絶対的に必要だ。ドイツがあらゆる圧力と懐柔にもかかわらず「ハルツ改革」を通じて雇用柔軟性を確保しようとしたのは、まさに労働コストのためだった。技術革新も人件費を減らして競争力を確保しようということだ。セヌリ党が昨日、国会で労働改革案を必ず通過させるという見解を示した。製造業は良い雇用を創出し、中産層を維持する「貯水池」だ。製造業をあきらめれば韓国が経営する他の何の産業があるというのか。