韓国の労働者のうち１４．７％が最低賃金以下の給与であることが調査で分かった。これは主要２０カ国平均の２．７倍に該当するもので、日本の７倍に達する水準だ。

３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書「雇用アウトルック２０１５（ＯＥＣＤ　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　Ｏｕｔｌｏｏｋ　２０１５）」によると、加盟国２０カ国を対象に調査を実施した結果、最低賃金またはそれ以下の所得を得ている労働者比率は平均５．５％であることが分かった。

韓国の最低賃金またはそれ以下の所得を得ている労働者の比率は１４．７％（２０１３年基準）で、調査対象加盟国のうちで最も高かった。米国は４．３％、カナダは６．７％だ。時間制労働が発達している日本では最低賃金以下の所得を得ている労働者は全体の２％に過ぎなかった。最低賃金以下の労働者比率が高い国家は、韓国に次いでラトビアが１４．２％だった。その他に２０１０年基準でルクセンブルク（１２．３％）、オランダ（９％）、英国（８．３％）などがその後に続いた。


ＯＥＣＤは報告書で「日本と韓国の正規職ミドルクラスの賃金に比べて最低賃金比率は似ているが、最低賃金以下の給与を受け取って働いている労働者の比率は顕著に異なる」と伝えた。