今年４－６月期に４兆７５００億ウォン（約５０００億円）の赤字を出した大宇造船海洋・サムスン重工業・現代重工業の造船「ビッグ３」が下半期に構造改革に入る。

大宇造船海洋は今年４－６月期、３兆３１８億ウォンの営業損失を出した。サムスン重工業と現代重工業は同じ期間、それぞれ１兆５４８１億ウォン、１７１０億ウォンの赤字を出した。低価格で受注した海洋プラントの工程が遅れ、設計を変更し、損失が雪だるま式に増えた。「創社以来の最大の危機」という言葉が出ている。これら企業は下半期中に役員縮小と部署統廃合、非核心資産の売却、新規投資の中止など高強度の構造改革を予告した。

最も大規模な赤字を出した大宇造船はチーム長級以上の９２人が先月２２日、「辞職を含む去就と処遇の一切を最高経営責任者に一任し、死力を尽くす」と決議した。メーンバンクの産業銀行の調査を経て大規模な役員交代・縮小に入る予定だ。債権団から大宇造船の構造改革の特命を受け、会社に戻った鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長も「人材の再配置、職務の循環を通じて組織紀綱を正す」と述べている。


非業務性資産の売却も加速する。大宇造船海洋建設・ウェルリブ・ＦＬＣなど系列会社やルーマニアのマンガリア造船所などを売却する可能性が高い。清渓川（チョンゲチョン）付近の大宇造船社屋も例外でない。麻谷（マゴク）産業団地に６０００億ウォンを投じて新社屋および研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを建設する事業も全面中断される見込みだ。事業戦略は海洋プラントの受注比率を低め、高付加価値船の比率を増やす方向に変更するとみられる。

金融界は目の前の危機から脱するのに１兆ウォン以上の有償増資が必要だとみている。産業銀行の関係者は「必要なら増資する」と明らかにした。大規模な損失と遅れた会計反映などに対する問責もあるとみられる。金融当局の関係者は「今月中旬に出る調査結果を見た後、責任者の調査、会計監理など適切な措置を取る」と述べた。サムスン重工業も危機だ。赤字が予想された大宇造船とは違い、サムスン重工業の１兆ウォン台の赤字は予想外の「アーニングショック」だった。

サムスン重工業は責任経営レベルで近く役員数を減らし、類似の機能を統廃合し、迅速な意思決定ができるよう組織を改編する方針だ。これに先立ちサムスン重工業は既に副社長級が担当していた造船海洋営業室を解体し、傘下の営業チームを造船ボーリング事業部と海洋生産事業部の直轄に移した。新規事業として推進してきた風力発電事業は市場の沈滞のため営業を中断し、当分は技術開発だけを進めることにした。生産と直接関係がない非効率資産も売却する予定だ。慶尚南道巨済（コジェ）にあるサムスン重工業の社外寄宿舎が筆頭に挙げられる。

造船分野グローバル１位の現代重工業は４－６月期の実績発表後、人事を通じて役員陣を交代した。新規常務補の選任者３７人のうち４０代が４６％の１７人を占めた。経営不振による事実上の「問責人事」という評価が出ている。

昨年１１月に役員２６２人のうち８１人を減らし、年初に課長級以上の事務職約１５００人を対象に希望退職を実施した延長線だ。業界の関係者は「造船３社がいつも似た動きを見せたことを考えると、サムスン重工業・大宇造船も近く希望退職を実施する可能性が高い」と述べた。