韓国上場企業の４社に１社は不振の高リスク企業という。ＬＧ経済研究院が今年１－３月期末、有価証券市場６２８社の企業財務構造を分析した結果だ。研究院によると、利子補償倍率と借入金／ＥＢＩＴＤＡ（利子・税金・償却前利益）基準の高リスク群に分類される企業比率は２０１２年から３年連続で上昇し、１－３月期には２５．３％になったという。これら企業の借入金比率は昨年の２９．１％から今年１－３月期は３４．６％に高まった。平均借入金規模は６７７４億ウォン（約７２０億円）だ。

上場企業の４社に１社は事実上の「ゾンビ企業」ということだ。このような限界企業が減らないのは、不振企業の構造改革がきちんと行われていないという傍証だ。淘汰されるべき企業までが支援に頼って延命する事例が少なくないという実情が表れたのだ。こうしたゾンビ企業は潜在的な時限爆弾のようなものだ。利上げなど外部環境の変化で急速に不健全化すれば、経済全般に大きな衝撃を与えかねない。ＬＧ経済研究院が「生存の可能性がある企業は資産売却や資本財調整を通じて財務構造を改善し、回復の可能性が低い企業は整理を誘導することが必要だ」と指摘したのもそのためだ。

企業の安定性だけでなく収益性も悪化の一途だ。財閥ドットコムによると、昨年の資産順位３０大企業グループの営業利益は５７兆５６００億ウォンと、金融危機当時の２００８年（６０兆１７００億ウォン）より少なかった。８８兆２５００億ウォンだった２０１０年と比べると、３５％も減った。営業利益率も昨年４．３％と、２００８年の６．７％に比べ２．４ポイントも低かった。２０１０年の７．９％と比較すると４年間にほぼ半減したということだ。


韓国産業界が利益を出せないゾンビ企業を量産しているということだ。グローバル景気低迷の影響もあるが、何よりも産業生態系の作動が円滑でない。大企業は無条件に規制し、中小企業は支援するような企業政策にも原因があるだろう。「大企業を差別する規制と中小企業に対する過度な支援策が企業家精神を殺している」という金弘国（キム・ホングク）ハリムグループ会長の言葉が改めて胸に響く。