日本政治で繰り返されてきた「支持率下落→内閣崩壊」サイクルが安倍政権では見えない。最近は支持率が３０％台に急落しているが、日本では内閣崩壊シナリオが出ていない。

集団的自衛権の行使を可能にする、いわゆる「安保法制」に対する反発が強まり、安倍内閣の支持率は大きく落ちた状態だ。自民党が最近、衆議院で安保法案を単独で処理すると、日本では異例にも大規模な反対デモが続いている。安倍政権は安保法制の必要性を強調し、大々的な広報活動を行っている。

朝日・毎日・共同通信・ＮＨＫなど日本メディアの世論調査では１カ月間に最大１０ポイントも落ちた。親安倍性向の産経新聞の調査でも６．８ポイント下落した３９．３％だった。国防大のパク・ヨンジュン教授は「安保法制の参議院討論過程でも反発が続くだろう」とし「安倍首相の支持率は今後さらに落ちる可能性がある」と予想した。


これまでなら安倍首相の位置づけが悪化し、党内の反発が出たが、日本政界ではこれといった動きが出ていない。日本メディアは安倍首相の支持率下落を自社の世論調査結果であるにもかかわらず大きく扱っていない。

多くの専門家も安倍首相の右傾化政策には大きな変化がないとみている。国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授（政治学）は「安倍政権も支持率下落はある程度予想していたはず」とし「安倍首相の政治哲学の核心である戦後レジームからの脱却のための安保法制立法の後退はないだろう」と述べた。支持率が一時的に落ちる程度は甘受できるということだ。パク・ヨンジュン教授も「日本で安保法制反対デモは異例だが、安倍首相に決定的な打撃にはなりにくい」と話した。

安倍首相は日本メディアを通じて「支持率が低いからやめるというのは本末転倒」と述べ、強行の意思を明らかにした。安倍首相の自信は党内外にライバルがいないところから出てくる。自民党は「安倍天下」だ。９月の総裁選挙で反安倍の旗幟を掲げて挑戦するほどの敵はいない。たとえ安倍首相の支持率が３０％を割っても「打倒安倍」を叫んで出てくる挑戦者がいないということだ。

民主党は支離滅裂状態であり、自民党の相手にならない。このため２０１８年までは安倍政権が続くという見方が多い。日本憲法学者中心の専門家らが安保法制に強く反対しているが、比較的政治に無関心な一般人は政治の安定を望む性向が強く、ある程度は安倍首相を容認する可能性が高いと、李教授は話した。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３７号）