日本の三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が第２次世界大戦当時に強制徴用された中国人労働者に謝罪し、補償金を支払うことにした。日本の大企業が中国人強制労働被害者に謝罪し、補償金を支払うことにしたのは今回が初めて。しかし韓国人被害者に対しては謝罪と補償を拒否しているため、批判が強まる見込みだ。

日本の共同通信と中国の新華社通信は２４日、三菱マテリアルが自社の強制労働に動員された中国人３７６５人に対して謝罪し、基金形式で被害者１人あたり１０万元（約２００万円）の補償金を支払うと報じた。三菱側と中国側の交渉チームは近く北京で会い、合意文に署名する予定だ。

昨年３月、中国人強制労働者のうち生存者約４０人は三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）を相手に、１人あたり１００万元の賠償金とともに日中両国の主要日刊紙に謝罪声明を掲載することを求める内容の訴訟を北京第一中級裁判所に起こした。実際の賠償額は要求額の１０％にすぎないが、今回、日本側が誠意を見せたことで訴訟が取り下げられる可能性もある。


中国新聞網によると、三菱は日本政府が第２次世界大戦中に強制的に３万９０００人の中国人を徴用し、うち３７６５人が三菱鉱業で強制労働をしたという点を認めた。また、労働者のうち７２０人が死亡し、人権が侵害されたと確認した。

三菱マテリアルは２０日、米ロサンゼルスを訪問し、ジェームズ・マーフィーさん（９４）など強制労働に徴用された米軍戦争捕虜にも公式的に謝罪した。当時、三菱マテリアルの岡本行夫社外取締役は「英国とオランダ、豪州の戦争捕虜への謝罪も希望している」と述べた。その間、三菱は１９７２年の日中共同声明に基づき、中国政府はもちろん個人の賠償請求権は存在しないという日本政府の立場に基づき、中国人被害者の要求に応じなかった。今回立場を変えたのは「戦犯企業」というイメージを払拭し、中国市場に本格的に進出するための布石と分析される。安倍首相が来月発表する終戦７０年談話を控え、日本政府が中国に対して友好ジェスチャーを見せたという分析が多い。さらに９月の安倍首相の中国訪問など日中関係の改善を念頭に置いた政治的な布石の可能性もある。

しかし三菱側は韓国の被害者については「法的な状況が違う」という立場だ。岡本氏は最近、「植民地時代の朝鮮人強制徴用は国際労働機構が禁止した強制労働に該当せず、韓国人個人の賠償請求権は６５年の韓日協定で終結した」と主張した。現在、韓日政府が強制徴用、旧日本軍慰安婦などの問題をめぐり対立している状況であるため、民間企業が先に補償をする可能性は低い。しかし中国人被害者への補償が進行される場合、韓国国内で日本に対する批判が強まると予想され、今回の三菱の決定は今後の韓日関係改善に障害になると分析される。