韓国経済が０％台の「低成長の罠」に陥った。韓国銀行（韓銀）が２３日に発表した今年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比０．３％だった。５期連続の０％台成長だ。昨年１０－１２月期（成長率０．３％）を除けば、金融危機当時だった２００９年１－３月期（０．１％）以来約６年ぶりの最低水準だ。

韓銀は４月、１－３月期の成長率（０．８％）を発表し、４－６月期はより良くなると予想した。しかし３カ月後に言葉を変えた。韓銀は４－６月期の成長率低下を中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）や干ばつなど一時的な要因のせいにしたが、専門家は輸出減少や消費停滞など構造的な要因のため低成長が続くかもしれないと懸念している。

弘益大経済学部のチョン・ソンイン教授は「ＭＥＲＳと干ばつがなかったとしても前期比０％台の成長率になるしかなかった」と評価した。政府は１１兆８０００億ウォン（約１兆２０００億円）規模の補正予算案を編成し、今年３％成長を達成するという目標を立てたが、これは短期処方にすぎず、成長を継続するには限界があるという指摘だ。韓銀が出した２．８％の成長率予測値も難しいかもしれないという見方も出ている。


建国大金融ＩＴ学科のオ・ジョングン教授は「政府は下半期に成長率が回復するとみているが、特別な対策がなければ下半期にも不振が続く可能性が高い」とし「今年は成長率２．８％到達は難しいだろう」と予想した。成均館大経済学科のキム・ギョンス教授は「補正予算に頼るのは体質の変化なく指標だけを引き上げるということ」とし「大統領が提示した労働・金融・公共・教育改革をこれ以上先送りしてはいけない」と述べた。

檀国大経済学科のカン・ミョンホン教授は「政府が推進する４大改革の中でも労働改革が最も急がれる」とし「労使合意だけにこだわるのではなく、政府が積極的に国民に切迫した状況を説明し、改革を進めていく必要がある」と述べた。内需不振を打開するためには青年失業問題を積極的に解決すべきだという声も出ている。延世大経済学部のキム・ジョンシク教授は「青年は消費性向も高く、生産性も優れているだけに、青年失業の解決が最も重要だ」とし「定年延長による青年雇用の崖に対する懸念を解消する特別な対策を出さなければいけない」と語った。

構造改革を推進できる時間も十分でない。早ければ今年末に米国が利上げし、韓国経済に衝撃を与える可能性がある。しかも来年は総選挙、その翌年には大統領選挙がある。朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長はこの日、「経済飛躍のためのゴールデンタイムは長くみて２年ほど残っているとみている」とし「企業も競争力強化のために働き方と文化を変えることが求められる」と述べた。