韓国人男性の実質引退年齢が７１．１歳で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も高いことが分かった。

韓国労働研究院のペ・ギュシク労使・社会政策研究本部長は２３日、保健福祉部主催の「高齢社会対策討論会」に先立ち発表した提案発表文で「ＯＥＣＤの『老化と雇用政策統計（Ａｇｅｉｎｇ　ａｎｄ　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　Ｐｏｌｉｃｉｅｓ）』を分析した結果、２００７年から２０１２年までの韓国人男性の実際の平均引退年齢は７１．１歳だった」と明らかにした。

韓国はＯＥＣＤ加盟国の平均である６４．３歳よりも６．８歳高い。韓国に続き日本が６９．１歳で、スウェーデンとスイスが６６．１歳、米国６５．０歳、豪州６４．９歳の順だった。


ペ本部長は「韓国の中高年層の男性の雇用率が高いのは、この年代の男性が、老後の備えができていなかった家庭の家長として生計の責任を負わなければならない負担を抱え続けているため」と伝えた。