日本のコンビニエンスストア市場の規模が２０１４会計年度（２０１４年４月～２０１５年３月）に史上初めて１０兆円（約９３兆ウォン）を超えた。低出産・高齢化で日本の小売業の変化がいち早く進んでいるという分析だ。

日本経済新聞が２２日に発表した「コンビニエンスストア調査」によれば、日本のコンビニ市場は昨年１０兆１７１８億円で前年対比３．７％増加した。昨年４月の消費税引き上げの余波で４～９月の日本の消費市場が冷え込んだことを勘案すれば、際立つ成長の勢いだ。日本のコンビニ市場は１９８８年に初めて１兆円を超えてから２６年で１０倍に成長した。

日本のコンビニはデパート市場の規模（６兆円大）を大きく上回り、イオンなどが属するスーパーマーケット市場（１８兆円）との差を狭めつつある。単身世帯の増加で近距離への少量購買の消費傾向が広がり、コンビニの自社ブランド（ＰＢ）や各種便宜サービスが人気を呼んだおかげだ。日本のコンビニはコーヒーの自動ドリップ販売機、ドーナツコーナーなどを設置してコーヒー専門店とも争っている。現金自動入出金機（ＡＴＭ）の設置、切手・ハガキ販売、宅配、写真印刷、公共料金の収納代行など多様なサービスも提供している。