安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が息を吹き返している。昨年４月の消費税引き上げによる影響が落ち着く兆しを見せる中、企業実績の改善や賃金上昇で「景気の好循環」の輪が形成されつつあるためだ。

安倍首相は２０１２年１２月の就任後、景気回復のために大規模な金融緩和や財政支出の拡大、成長戦略など「３本の矢」を放った。翌年２０１３年、日本の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は１．８％まで延びたが、昨年４月の消費税引き上げで再び降下した。昨年４－６月期から２四半期連続でマイナス成長を記録したアベノミクスは座礁する危機に陥った。

だが、企業が景気回復を再び牽引している。今年２月の輸出は前年同期に比べて２．４％増え、６カ月連続で増加を記録した。トヨタ・日立など主な日本企業は昨年１０－１２月期に史上最大実績を記録した。企業の善戦のおかげで昨年１０－１２月期における日本のＧＤＰは前期比０．４％増加した。期待には及ばなかったが、３四半期ぶりのプラス転換だった。


今月発表された経済指標は景気回復の期待を一層ふくらませている。消費心理を示す２月の消費者態度指数は３カ月連続で上昇した。１月の貿易収支赤字も大幅に縮小した。輸出の増加や国際原油価格の下落のためだった。このため日本内閣府は今月２３日、３月の経済動向報告で「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」として、８カ月ぶりに景気判断を上方修正した。消費指標でも改善の兆しが見え始めている。２月におけるスーパーマーケット・コンビニエンスストアの売上は前年同期に比べ減少したが、デパートの売上は１１カ月ぶりに増加に転じた。

企業の実績好転が賃上げにつながっている点も消費回復を後押しすると期待される。日本最大の労組団体である日本労働組合総連合会（連合）が中間集計した今年の賃上げ率は前年比２．４３％で、２００１年以降最大を記録した。今月まで１９カ月連続でマイナスを記録している実質賃金も今年の夏には上昇に転じるだろうと予想されている。

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は「賃上げにおいて大企業と中小企業に開きがある」とし「全体の消費拡大には時間がかかると思われる」と話した。景気回復速度は緩やかだとの診断だ。