大宇造船が３兆ウォン（約３２００億円）にのぼる損失を財務諸表に反映しなければいけない状況で、不振の子会社まで抱えていくことはできないという分析からだ。当初、鄭聖立（チョン・ソンリプ）大宇造船社長は造船業と関係がない子会社を整理すると明らかにしたが、産業銀行は造船会社の大宇マンガリアまで含め、構造改革の強度を高める方針だ。
◆「企業維持は不可能」
「大宇造船の海外子会社２カ所、清算が不可避」（２）
◆「企業維持は不可能」
「大宇造船の海外子会社２カ所、清算が不可避」（２）
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