日本政府が『防衛白書』を通じて独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張したことに対し、韓国政府は２１日午後、在韓日本大使館の金杉憲治総括公使をソウル鍾路区都染洞の外交部に呼んで抗議した。

外交部はこの日午後、報道官の声明で、「日本政府が発表した２０１５年度防衛白書にまた独島に対する根拠のない主張を入れたのは、旧日本帝国主義の韓半島（朝鮮半島）侵奪歴史を否定する行為」と述べた。続いて「日本政府が戦後７０年を迎えるこの時点にも歴史を正しく認識できずにいることを国際社会に自ら知らせるのと変わらない」と発表した。

日本防衛省は毎年、自国の防衛政策などを整理し、「防衛白書」を出している。日本は２００５年の小泉内閣当時から１１年連続で防衛白書で独島を日本領土と主張している。防衛白書には「わが国固有の領土である北方領土 （クリル諸島４島の日本式表現）や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記述されている。


「主要部隊などの所在地」地図と防空識別圏（ＡＤＩＺ）表示地図にも独島を「竹島」として日本領土に含めている。防空識別圏地図では、独島を韓国防空識別圏に入れたが、独島の周囲に丸を表示し、日本の領空として表記した。