第２次世界大戦後、日本は二度と戦争の悲劇を繰り返さないという念願の中で「平和憲法」を制定し、よく守ってきた。振り返ると、「戦争をしない国」という表現に圧縮される平和体制が、日本を戦争の灰の中から経済大国に飛躍させた核心の秘訣だった。米国の保護の中、国防に注ぐべき人的・物的資源を経済発展に投入することで、今日の繁栄を成し遂げたのだ。これは誰よりも日本人がよく知っているはずだ。


にもかかわらず安倍政権は院内多数党という数の優位を利用し、日本国民の成熟した理性的な判断を無視して安保法案を強行処理した。「保守の源流」といわれる中曽根康弘元首相までが昨年「（集団自衛権は）今の情勢で必要ない」と述べた。「安保法案の採決強行は戦後の歩みを覆す暴挙」という朝日新聞の社説が出てくるのも無理はない。