安倍政権が集団的自衛権関連の安保法案を強行処理したことに対し、日本国民が怒っている。先週末、東京・名古屋など日本全域に広がった激しいデモでは、「アベ政治を許さない」というスローガンが波打った。強行処理後に安倍内閣の支持率は急落し、１８日の世論調査では「支持しない」という回答が５１％となった。初めて半分を超えたのだ。一方、「支持する」という回答は３５％にすぎず、政権の支持率は過去最悪となった。

第２次世界大戦後、日本は二度と戦争の悲劇を繰り返さないという念願の中で「平和憲法」を制定し、よく守ってきた。振り返ると、「戦争をしない国」という表現に圧縮される平和体制が、日本を戦争の灰の中から経済大国に飛躍させた核心の秘訣だった。米国の保護の中、国防に注ぐべき人的・物的資源を経済発展に投入することで、今日の繁栄を成し遂げたのだ。これは誰よりも日本人がよく知っているはずだ。

にもかかわらず安倍政権は院内多数党という数の優位を利用し、日本国民の成熟した理性的な判断を無視して安保法案を強行処理した。「保守の源流」といわれる中曽根康弘元首相までが昨年「（集団自衛権は）今の情勢で必要ない」と述べた。「安保法案の採決強行は戦後の歩みを覆す暴挙」という朝日新聞の社説が出てくるのも無理はない。


周辺国の懸念の中で軍事大国化の道を歩む昨今の日本の政治家を見ていると、日本の国民の方がはるかに成熟しているという印象を否めない。屈曲はあったが日本の歴代政権は周辺国との友好関係を着実に発展させてきた。お互い文化的な門戸を広げることで民間交流を増やし、隣国の国民との好感も改善してきた。

こうした前向きな流れが変わった決定的な原因が安倍政権の軍事大国化ということには特に異見はないだろう。今からでも遅くはない。安倍政権は平和憲法を勝手に変えるなという日本の民心に耳を傾けなければいけない。安倍首相が来月発表する戦後７０年談話に「植民地支配と侵略に対する反省と謝罪を入れるべき」という世論が５０．８％に達するという事実も忘れてはならない。