北朝鮮の勢力と推定される「原発反対グループ」が１３日、「敵対国に原発技術を売る」という警告文とともに韓国水力原子力（韓水原）の文書数十件を追加で公開した。先週「取引（交渉）」対象とした金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長を攻撃する内容が入った文書１０件も公開し、サイバー心理戦の様相まで帯びている。

個人情報政府合同捜査団（団長イ・ジョンス・ソウル中央地検先端犯罪捜査第１部長）はこの日、原発反対グループがツイッターの新しいアカウントを通じて韓水原と政府の関連文書を公開すると、該当インターネットアドレス（ＩＰ）を追跡する一方、文書の流出経路および内容の真偽把握に動いた。

合同捜査団によると、原発反対グループは９日、従来のツイッターアカウント「ｊｏｈｎ」を遮断し、４日後にツイッターとタンブラーを通じて活動を再開した。「原発反対Ｂグループの警告文」と題した文で、「青瓦台と国家安保室、秘書室と国家情報院のトップらの黙認の下、韓水原のバカたちが米国との合意もなく米国の核心技術資料と原発部品を取り出し、自分の腹をふくらませた不正資料を公開する」と主張した。また「もし我々が入手した資料が重要だということを認めなければ、韓国の敵対国や競争国が要求する価格で売ってしまう」と脅迫した。


こうした警告文とともに「放射性キセノン探知装備運用結果四半期報告書」「ハンウル１・２発電所原子炉ヘッド検査結果および今後の計画」なども公開した。また「愚かな行動をすれば第２の成完鍾（ソン・ワンジョン）ゲートとなる資料をすべて公開するしかない」とし、金寛鎮室長が２０１１年１月の国防長官在職当時、ウィリアム・コーエン元米国防長官に送った就任祝い感謝書簡（ハングル翻訳文）を含め、金室長に関連する文書１０件も公開した。

国防部側は「（金室長の）個別書信が流出・公開されたことに深い遺憾を表明する」とし「国防コンピューターネットワークを確認した結果、いかなるハッキングの跡も発見されなかった」と述べた。