「国家情報院（国情院）盗聴・傍受疑惑」がまた政治争点化している。国情院が「５１６３部隊」という偽装名称で、コンピューターのほかスマートフォン・カカオトークまで盗聴・傍受できるハッキングプログラムを購入したという疑惑が浮上したからだ。

発端は秘密文書暴露専門ウェブサイト「ウィキリークス」。世界各国にインターネット監視プログラムを販売してきたイタリアの会社「ハッキングチーム」の内部秘密資料がハッキングで流出した後、ウィキリークスによって公開された。流出した秘密資料には監視プログラムを購入した数十の国・機関の目録が列挙されている。この目録にはコード名「ＳＫＡ（Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ　Ａｒｍｙ）」と顧客名「５１６３　Ａｒｍｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」が登場する。５１６３部隊が国情院の対外用偽装名称という疑惑が提起されている。

流出した「ハッキングチーム」のメール文書に出てくる５１６３部隊の英文住所（ＳＥＯＣＨＯ　Ｐ．Ｏ．　Ｂｏｘ　２００，Ｓｅｏｕｌ）が国情院の対外住所（ソウル瑞草区私書箱２００号）と同じという点も、プログラムを購入した機関が国情院であることを示唆するという疑惑を増幅させている。「ハッキングチーム」内部文書には、５１６３部隊がカカオトークに対するハッキング技術の進展事項を問い合わせたという内容も出てくる。


韓民求（ハン・ミング）国防部長官は国会国防委の返答で、「（ハッキングプログラムを）購入したことはない」と答えた。一方、国情院は「情報機関が最新動向の把握と防御力強化レベルで外国のハッキングプログラムを購入する場合がある」とし「令状なく盗聴・傍受したことはない」と明らかにした。

ウィキリークスに見られる国内通信会社「ナナテック」（５１６３部隊の装備購入代行）とイタリアの会社「ハッキングチーム」の間のメール文書では、２０１２年７月に「Ｐｏｌｉｃｅ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ」もナナテックの「新しい顧客」に登場した。新政治民主連合は「国情院のほか、警察庁など他の機関も装備の購入を試みた状況を見せている」と指摘した。

新政治連合は今後の大々的攻勢を予告した。文在寅（ムン・ジェイン）代表は１３日、党最高委員会議で「政府が不法的に対国民サイバー査察をしてきたという疑惑が強く提起されている」とし「衝撃的で驚きだ」と述べた。

新政治連合が注目しているのは監視装備を購入して運用した時期だ。５１６３部隊がハッキングプログラム「ＲＣＳ（Ｒｅｍｏｔｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｓｙｓｔｅｍ）」を３９万ユーロで購入したのは２０１２年２月だった。当時、元世勲（ウォン・セフン）院長体制の国情院はサイバー対応活動を強化していた。文代表は「国情院が組織的に選挙（４月の総選挙および１２月の大統領選挙）介入に活用したのではないか」と尋ねた。

新政治連合は国会で特別調査委員会を設置して真相究明するべきだという立場だ。すでに国情院を所管部署とする国会情報委の所属議員を中心に、ウィキリークスに登場した「ハッキングチーム」の文書内訳を細かく調べている。情報委所属の辛京ミン（シン・ギョンミン）議員は「ウィキリークスの文書には国情院の監視装備プログラム購買行為自体が『不法』という内容もある」とし「事実なら国情院は装備購入が現行法に抵触するという事実を知りながらも購入したということ」と述べた。