韓国・北朝鮮が統一した場合、ソウルと平壌（ピョンヤン）との間の広域圏が北東アジア最大の市場に浮上するという主張が提起された。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１２日、北朝鮮経済レビュー７月号で「韓半島（朝鮮半島）統一は北東アジア経済にどのような影響を及ぼすか」という論文を通じてこのように明らかにした。

論文は「統一費用が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の５％程度で、２０２０年から２０５０年まで具体的な数値で表すと３兆ドルに達する」としながら「政府は相当部分を国際的な経済協力を通じて解決しようとするだろう」と伝えた。


統一後、ソウルと平壌の間に１０００万人程度の人口が居住することで、北東アジアで最も重要な消費市場の一つに浮上する可能性が非常に高いと論文は主張した。

また、北朝鮮地域は北東アジア地域の重要な労働力供給地としても作用するだろうと分析した。論文は「北朝鮮の賃金水準はひと月１００～２００ドル水準である半面、生産性は賃金を超える」とし、「中国、ロシア、欧州までつながる交通の要衝地なので周辺国企業が安い労働力を求めて進出しやすい環境」と明らかにした。