しかし選定方式と過程を見ると残念さが残る。韓国の免税店市場は２００１年に１兆７８００億ウォン規模にすぎず、昨年は８兆３００億ウォンまで膨張した。年平均２０％近い成長の中で「金の卵を産むガチョウ」と呼ばれてきた。これをだれもができないよう政府が握り締めたまま免許を配分したため何か特恵にでもなるように認識されるに至った。少数の大企業にだけ恩恵が返ってくることにならないかとの批判も出てくる。都心の路地ごとにコンビニや薬局などのミニ免税店が２万軒近く運営されている日本の事例は韓国に良い参考になる。


免許制度は長期的には韓国企業の競争力向上に大きく役に立たない。根本的に競争制限的な制度であるためだ。それも資金力が豊富な大企業に有利な構造になっている。免許獲得に全力を挙げる大企業の姿から新成長動力を見つけるための企業家精神を探すのは難しい。政府が張りめぐらせた保護膜の中でお手軽な商売をしたいということではないのか。