この日の行事では、官民合同観光復興機構「Ｋ－ディスカバリー（韓国の再発見）協力団」を発足させ、地域観光の発展に向けたＨＤＣ新羅免税店の抱負を明らかにした。ＨＤＣ新羅免税店は、ホテル新羅と現代産業開発がソウル市内の免税店誘致のために設立した合弁法人。鄭会長と李社長のほか、崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事、ソル・ムンシク忠北政務副知事など地方自治体の関係者、新政治連合の李潤錫（イ・ユンソク）議員、尹官石（ユン・グァンソク）議員、セヌリ党の慎聖範（シン・ソンボム）議員らが出席した。


Ｋ－ディスカバリー協力団はＨＤＣ新羅免税店が設立される龍山駅を拠点に外国人観光客がＩＴＸ鉄道に沿って江原道を観光し、湖南（ホナム）線ＫＴＸに乗って忠北・全南・全北地域を旅行するよう誘導する官民協力機構。地方自治体は観光コンテンツを開発し、ＨＤＣ新羅免税店は外国人観光客を積極的に誘致し、ＫＯＲＡＩＬは龍山を出発点に外国人観光客を全国に輸送する。