１９９９年に大邱（テグ）で子どもに硫酸を浴びせた事件の公訴時効が満了し永久未解決事件として残ることになった。

最高裁判所は１０日、当時６歳だった被害者の両親が裁定申請棄却決定に対し出した再抗告を棄却したと明らかにした。

裁判所は、「関連法理と記録に照らしてみても裁定申請棄却決定を下した原審判断に憲法と法律、命令、規則を違反した違法はない」と判断した。


大邱子ども硫酸テロ事件は６歳の男児が１９９９年５月２０日に大邱市内の自宅前で何者かに硫酸を顔と体にかけられ、全身に３度のやけどを負い、４９日後に死亡した事件だ。

当時警察は犯人を検挙できず、２００５年に捜査本部を解散したが、遺族と市民団体などが請願書を提出し２０１３年に再捜査を開始した。

だが、警察は被害者の両親が容疑者だと指摘した隣人Ａ氏の容疑を立証する客観的な証拠を見つけられず、検察もやはり同じ理由でＡ氏を不起訴処分とした。

殺人罪の公訴時効は現行の刑事訴訟法では２５年だ。２００７年の刑事訴訟法改正によりそれまでの１５年から伸びた。しかしこの事件の場合、刑事訴訟法が改定される前に起きた事件なので公訴時効延長の対象にならない。