中国政府は株価防御のための総力戦に動き出した。信用の規制緩和と企業公開（ＩＰＯ）の一時中断、先物取引制限、国家資産監督管理委員会の保有株売却禁止など、あらゆる対策を出した。昨日は２８００上場企業のうち半分以上の１４００余りの企業が取引停止に入った。これらの時価総額だけで２兆６０００億ドルにのぼる。昨日の上海株式市場が５．８％反騰したのはこうした浮揚策のためとみられる。荒い手法だが中国政府の統制力がまだ機能しているということだ。しかし崩れる堤防を支えられるかはまだ確信できない。


最近のバブル崩壊は中国政府が招いた部分が大きい。中国政府は国有企業改革など経済体質を変えるために株価の上昇を過度に後押しした。上海株式市場は１年間に１５０％急騰した。山が高ければ溝も深くなるしかない。過去１年間に膨らんだバブルが一度に抜けて手に負えないほどになったのだ。